【建設業許可について】建設業許可の基礎知識【建設業許可について】建設業許可の基礎知識

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建設業の許可について

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。

軽微な建設工事とは

「軽微な建設工事」とは、

  • 工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事
  • 建築一式工事にあっては1,500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事

です。これ以上の規模の仕事を行おうと考えている場合は、建設業の許可を受ける必要があります。

法令上はこのように、一定の金額以下の工事等を請け負う場合には許可不要となっておりますが、近年の法令遵守の傾向から、金額の大小に関係なく、「許可を受けている建設業者にしか工事を発注しない」という元請業者が非常に多くなっています。
元請、取引業者からの要請で、急いで許可を取らなければならないというご相談を、震災後には特に、多く頂いております。

建設業の許可業種

建設業の許可は、次の28の業種と定められており、行う業種ごとに許可の種類が分かれており、必要に応じて該当する種類の許可を取得することになります。「土木工事業」と「建築工事業」の許可を受けていれば全ての工事を請け負えるとお考えの方がいらっしゃいますが、これは違います。
「土木工事業」の許可をお持ちでも、足場工事のみを請け負う場合には「とび・土工工事業」の許可が必要ですし、「建築工事業」の許可をお持ちでも内装工事のみ請け負う場合には「内装仕上工事業」の許可が必要になります。

建設業許可の28業種

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構 造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶 縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業

許可の種類について

建設業許可は事務所の所在地を複数にするか、元請業者として一定金額以上の下請工事を発注するかなどにより、以下の様な区分があります。

大臣許可と県知事許可 / 事務所の場所による分類

事務所を1つの都道府県のみに置くか、複数の都道府県に置くかにより、「国土交通省大臣許可」と「都道府県知事許可」に分けられます。

大臣許可 2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
都道府県知事許可 1の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合

一般許可と特定許可 / 請負う金額、規模に関係する分類

元請として受注した工事を下請けに出す場合の、下請け代金の額による区分です。
下請に出す金額が「3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)」を超える場合には特定建設業許可、それ以外の事業者の場合には一般建設業許可を取ることになります。
なお、この3,000万円(または4,500万円)の金額は年間ではなく、1件あたりの工事に関するものです。また、1件あたりの工事で複数の下請業者に発注する場合にはこれら全ての発注金額の合計になりますので、注意が必要です。

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